JRは再編されるべき？ 「612億円」の赤字が浮き彫りにするJR各社の格差──“セクショナリズム”打破のカギとは

未採算3社が抱える課題と展望

　JRグループ以外の鉄道事業者との経営統合と並行して、JR各社の経営統合も検討すべきだ。その際は、メリットとデメリットを冷静に評価し、デメリットを克服する工夫が求められる。

　まず、JR九州を例に挙げる。同社は営業収益に占める非鉄道事業の割合が高い。初代社長の石井幸孝氏は

「JR九州は企業ブランドは鉄道事業であるが、実際の企業構造は不動産開発事業である」

と述べている（石井幸孝『国鉄―「日本最大の企業」の栄光と崩壊』）。JR九州は不動産事業で実績を積み上げてきた。本州3社とJR九州の不動産事業が統合されれば、より大規模な事業展開が可能になると考えられる。また、JR各社の経営統合が実現すれば、整備新幹線の未着工区間における選択肢も増やせる。

　経営統合を進めるうえで最大の課題は、未上場のJR北海道、JR四国、JR貨物が不採算であることだ。特にJR貨物については、ACに基づく線路使用料が、貨物列車の走行によって旅客会社に発生する費用を全くカバーしていないとの指摘がある。

・ACに基づく線路使用料
・旅客会社が貨物列車走行にともない負担する費用

の差額は、旅客会社からJR貨物への事実上の「贈与」にあたると考えられる。だが、仮にJR旅客会社とJR貨物が経営統合すれば、この差額は

「内部補助」

となる。筆者は、JR貨物が上場する際にはACルールの見直しや撤廃が高い可能性があると考えている。なぜなら、線路使用料の収受は外部取引に該当するからだ。経営統合が実現すれば、線路使用料の問題は企業グループ内の課題となり、JRグループ全体として鉄道貨物の持続支援が可能になる。

　このようにJRグループの経営統合には多くのメリットがあるが、単純な経営統合では上場JR4社の企業価値が低下する可能性もある。