JRは再編されるべき？ 「612億円」の赤字が浮き彫りにするJR各社の格差──“セクショナリズム”打破のカギとは
JR発足から38年。分割民営化によって露呈した地域間格差と制度疲労をどう克服するか。8400億円超の黒字と612億円の赤字が同居するJR7社体制の限界を前に、国主導による再編の是非と持株会社設立の現実性を問う。
発足38年が映すJR再編論
筆者・大塚良治（経営学者）は、当媒体で以前に「北陸新幹線延伸を阻む「JR7社体制」という制度疲労──米原か、小浜か、湖西か？ 利便性・費用・スピードを巡る三つ巴の迷走」（2025年6月22日配信）という記事を執筆した。そのなかで、北陸新幹線を新大阪駅まで1日でも早く延伸すべきだと指摘した。そのためには、最も早期に実現可能なルートを選択すべきであり、「JRグループの再編」も必要になると述べた。
本稿では、1987（昭和62）年4月1日の発足から38年が経過したJRグループの再編について、あらためてその必要性を検討する。
日本の鉄道事業は、1869（明治2）年11月10日の開業から1949年6月1日までの約80年間、国が直営してきた（私設鉄道を除く）。その後、1949年6月1日に日本国有鉄道（国鉄）が設立され、1987年4月1日まで約38年間にわたり国鉄線を運営してきた。
JRグループはすでに国鉄の存続期間を超えており、このままいけば設立から40年を迎えるのは確実である。