「私鉄王国」に潜む廃線通告！ 100km超路線の「老舗ローカル線」を救えない自治体ジレンマ
人口減少と燃料高騰で収支が逆転する富山地方鉄道は、一部区間廃止の一時回避に留まる。総延長108kmの大規模地方私鉄は、自治体支援や「みなし上下分離」を軸に、新たな鉄道再生モデル構築が求められている。
廃止回避の自治体動き
富山地方鉄道は2025年9月25日、公式ウェブサイトで「弊社鉄道線における関係自治体との協議状況等について（ご報告）」を公開した。同ページでは、まず人口減少や少子高齢化により利用客が減少するなか、さまざまな企業努力を重ねてきたことを説明している。
しかし、
・燃料や資材費の高騰
・労働力不足
が重なり、費用が収入を大きく上回る状態が続き、路線維持が困難になっているという。
2021年7月には、富山県に対して鉄道全線の維持が難しい旨を伝え、県や沿線自治体と協議を重ねてきた経緯も示されている。本線では、電鉄富山～上市間の採算区間と上市～滑川間の不採算区間、立山線では寺田～五百石間の採算区間と五百石～岩峅寺間の不採算区間を、従来通り単独で運営する方針だ。
不二越上滝線については、2026年度から富山市の示す「みなし上下分離」方式により維持する計画も記載されている。みなし上下分離とは、鉄道の施設部分（線路や駅舎など）と運行部分（列車運行や保守運営）を形式上分離し、運営主体が維持費や運行責任を一定条件の下で分担する方式である。これにより、自治体の財政負担を抑えつつ路線を維持できる仕組みとなっている。