「EV」が日本で普及しない超シンプルな理由 航続距離？ 充電インフラ？ いやいや違います

HVの増加とEVの遅れ

　さまざまな技術的な課題を抱えながらも、世界的に普及が進む電気自動車（EV）。その一方で、日本での状況は立ち遅れている。2023年11月の日本国内での軽自動車を含む乗用車全体の販売台数は34万4045台だ。この数字は新型コロナウイルスの影響を受ける以前の2018年11月の35万7307台や、2019年11月の31万5735台に匹敵する水準まで回復している。

　ただし、この数字に占めるEVの割合は極めて小さく、34万4045台のうちEVが占める割合は3.2%である。内訳を見ると、バッテリー式電気自動車（BEV）のシェアは1.9%、プラグインハイブリッド車（PHV）のシェアは1.35%にとどまる。一方、ハイブリッド車（HV）を含む電動車全体のシェアは、前年の48.6%から53.6%へと大きく伸びている。この伸びは、燃費の良さから多くの消費者がHVへの乗り換えを選択していることを反映している。

　日本においてHVが普及し続けているのは、すでに全国に整っているガソリンスタンドという既存の基盤をそのまま利用でき、追加の支出を抑えられるからだ。EVのように自宅への充電設備の設置費用や、充電待ちの時間といった新たな負担を負う余裕が今の日本人にはない。本来、HVはEVへ移行するための手段として期待されるべきだが、実際はそうではない。多くの消費者は、現在の生活を維持できるHVを最終的な選択肢として満足している。これは、新しい仕組みへ参加するための投資余力が失われている市場の姿を映し出している。

　国際エネルギー機関（IEA）が発行したリポート「Global EV Outlook 2023」によると、2022年の新車販売台数に基づく日本のEV普及率は3%である。これは他国に比べて明らかに低い。欧州ではEVへのシフトが著しく、同リポートによれば最も普及率が高いノルウェーは88%、アイスランドは70%、スウェーデンは54%、デンマークは39%、フィンランドは38%となっている。なお、中国は29%である。日本の普及率は、世界から完全に取り残された低さである。