「翌日配送、もう限界かも」 現場を追い詰める物流崩壊――「翌日」にこだわる人は3割以下、それでも現場は止められないのか?

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物流現場は限界に達した。私たちが当たり前に享受する「翌日配送」は、現場の疲弊の上に成り立つ。速さを守るのか、持続可能な仕組みを選ぶのか。社会を支える物流の未来が、いま岐路に立たされている。

リードタイム延長の是非

全国の20~70代の男女、日常的にECを利用するヘビーユーザー1000人を対象に実施された「EC・通販の発送に関する消費者意識調査」の結果(画像:DMソリューションズ)
全国の20~70代の男女、日常的にECを利用するヘビーユーザー1000人を対象に実施された「EC・通販の発送に関する消費者意識調査」の結果(画像:DMソリューションズ)

 翌日配送を見直す動きは、使い勝手が悪くなる「後退」だと受け取られがちだ。だが運ぶ仕組みそのものが壊れてしまえば、便利さどころか、モノが届くという日常すら守れなくなる。

 届くまでの時間は、いわばコストの裏返しだ。時間を削ろうとすればその分だけ現場に重い負担を強いることになる。

 過去最多を更新した427件という数字は、これまでのやり方が行き止まりに達したことを告げるしるしだ。確かに購入手続きの最終画面で、想定外の送料やお届け日が表示されたことで購入をやめた経験がある人は54.5%にのぼる。だがその一方で、届くのが遅くても、丁寧な包みや応対があればいいと考える人が4割を超えていることも見逃せない(DMソリューションズ調べ)。

 これまで通りの「早さ」にしがみつき、現場を削り続けるのか。それともこれからもモノが届き続ける未来のために、無理のない仕組みを選ぶのか。届くまでの時間を延ばすことは、ただ不便を受け入れることではない。物流という社会の根っこを枯らさないための、現実的な決断なのだ。

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