なぜ京阪HDは「3期連続」で過去最高益を更新したのか？ 万博を機に加速する投資拡大、村上系ファンドが注視する理由

万博効果の最高益と注目の株主

　京阪電気鉄道などを傘下に持つ京阪ホールディングス（HD、大阪市）は2026年5月25日、第104回定時株主総会（6月19日開催予定）の招集通知を日経会社情報DIGITALに公開した。招集通知では、2026年3月31日時点の自社株を除く大株主が公表され、上位には信託口を含む銀行などが並んだ。その中で、「物いう株主」として知られる村上世彰氏の長女である野村絢氏が7位となり、1.23%を保有していることが明らかになった。

　日経新聞によると、野村氏は近鉄グループHDや名古屋鉄道の株式も取得していたことがわかっている。野村氏の意図は明らかになっていないが、父の村上世彰氏がかつて阪急・阪神の経営統合に関わった経緯もあり、私鉄グループの今後の動きを見据えた動きではないかという見方が出ている。

　京阪HDが2026年5月12日に発表した2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の決算短信によると、連結業績は営業収益が前期比6.0%増の3324億7100万円、営業利益が同16.8%増の491億5200万円、純利益が同18.8%増の335億8100万円となった。

　不動産事業では「けいはんな学研都市」の事業用地分譲が寄与したほか、レジャー・サービス事業や運輸事業では大阪・関西万博の開催効果や運賃改定が追い風となった。その結果、増収増益となり、3期連続で過去最高益を更新した。

　一方、2027年3月期（2026年4月1日～2027年3月31日）の業績予想では、営業収益は前期比3.2%減の3218億円、営業利益は13.7%減の424億円、純利益は13.6%減の290億円を見込んでいる。

　要因としては、前年度の不動産事業における用地分譲や、大阪・関西万博の開催による各事業の反動が挙げられている。ただし、これらはおおむね事前に想定されていたものであり、中長期では一時的な減少と受け止められている。