タワマンはもういらない？ まだ必要？ 建てて「いい場所」「悪い場所」をじっくり考える
タワーマンションの建設は地域社会に複雑な影響を与える。コミュニティー形成の困難やインフラ対応の課題がありながらも、商業施設の増加などのプラス面もある。適切な計画と調整が重要だ。
日本初のタワマンは1976年
6月、東京都国立市で引き渡し間近のマンションが急きょ解体されることになる騒ぎがあった。このマンションをめぐる問題は、地域の名物である富士山の眺望を遮ること、周辺住宅の日照を遮ることだった。
このニュースを見て、筆者（業平橋渉、フリーライター）はマンション、特にタワーマンション（タワマン）の影響について、また望ましい立地とは何かについて考えさせられた。
タワマンとは、一般に20階以上の超高層マンションを指す（建築基準法では高さ60mを超える建築物を「超高層建築物」と定義）。その歴史は1963（昭和38）年の
「特定街区規制緩和」
に始まる。1970年、建築基準法が改正され、31mの高さ制限が撤廃され、高層マンション建設への道が開かれた。そして1976年、住友不動産は埼玉県南部の与野市（現・さいたま市）に日本初のタワマン「与野ハウス」を建設した。高さ66m、22階建て、総戸数463戸という当時としては画期的なものだった。
1970年代から1990年代半ばまで、タワマンの建設には広大な敷地が必要だった。
・容積率（建物の延べ床面積の敷地面積に対する割合）
・日照権（日当たりを確保するための権利）
などの規制が厳しかったためだ。そのため、建設地は主に河川の近くや郊外に限られていた。