日本車ついに「首位陥落」――トヨタは6年連続“王者”孤軍奮闘も、国別で中国逆転、勢力図を塗り替える構図を考える
2025年の世界新車販売で中国勢は約2700万台と日本の約2500万台を上回り首位に浮上した。一方で企業別ではトヨタが1132万台で首位を維持。EV政策や価格競争の変化を背景に、台数順位だけでは測れない産業構造の揺らぎが鮮明になっている。
EVとエンジンの決着がつかない理由
ここ数年、EVの需要は落ち着きを見せており、ハイブリッド車を含むエンジン車の割合は一定の水準を保っている。EVの需要が再び伸びるかどうかは、各国の電力事情や所得水準、充電設備の広がりといった外部の条件に左右される。BYDの2月の販売台数が前年同月比で4割減となったことは、市場の勢いが変わってきている現状を示している。
こうした状況では、最適な選択はひとつに定まらず、状況に応じて変わる。先進国では政府の規制が広がりを後押しする一方で、新興国では車両価格の安さが重視されるため、エンジン車が選ばれ続けている。この違いは、各国の電力の供給状況という側面と、消費者の支払い能力という側面の組み合わせによって生じるものであり、共通する答えは見いだしにくい。再生可能エネルギーが多い地域と、石炭火力に依存する地域とでは、環境への負担や費用の見方も大きく異なる。
また、短い期間での利益と、長い年月を見据えた持続性との間でも、判断は揺れやすい。短期的には既存の設備を活用できるエンジン車の方が効率的だが、長期的には電動化やソフトの技術の蓄積が将来の立場を左右する。このように、時間の経過とともに有利な条件が変わることが、意思決定を難しくしているのだ。