日本車ついに「首位陥落」――トヨタは6年連続“王者”孤軍奮闘も、国別で中国逆転、勢力図を塗り替える構図を考える
2025年の世界新車販売で中国勢は約2700万台と日本の約2500万台を上回り首位に浮上した。一方で企業別ではトヨタが1132万台で首位を維持。EV政策や価格競争の変化を背景に、台数順位だけでは測れない産業構造の揺らぎが鮮明になっている。
保護主義が正当化される条件
車両に搭載されるソフトや通信機能が外部と常につながる現在、情報の流出が国家の安全に影響する懸念がある。こうした事情を背景に、各国政府が規制を強める動きは、自国の利益を守るための対応として広がっている。
米国のゼネラル・モーターズ（GM）やトヨタ自動車などが参加する全米自動車イノベーション協会（AAI）は、2026年3月19日までにトランプ政権へ書簡を送り、中国メーカーの参入を制限するよう求めた。
この要請は、中国勢の市場への進出が、米国の国際的な競争力や国家の安全、さらに産業の土台に影響を及ぼすとの強い懸念に基づくものである。とくに、バイデン前政権が導入を決め、2025年3月に始まった中国やロシア製ソフトを排除する規制の維持を強く求めている。米商務省は2026年3月17日から、これらのソフトの使用を全面的に禁じた。
車両が集める多くのデータや地図情報が国家の安全に関わる状況では、規制を強める動きは産業を守るための手段として受け止められている。市場での競争を抑える意図を超え、情報を自国で管理するという国の姿勢が前面に出ている。
ただし、こうした規制が国内企業に準備の時間を与えるのか、それとも競争力の低下につながるのかは、各社の今後の対応によって評価が分かれていく。