日本車ついに「首位陥落」――トヨタは6年連続“王者”孤軍奮闘も、国別で中国逆転、勢力図を塗り替える構図を考える
2025年の世界新車販売で中国勢は約2700万台と日本の約2500万台を上回り首位に浮上した。一方で企業別ではトヨタが1132万台で首位を維持。EV政策や価格競争の変化を背景に、台数順位だけでは測れない産業構造の揺らぎが鮮明になっている。
中国車の勢いが落ちる条件
中国では、新エネルギー車（NEV）を対象とした車両購入税の全額免除が2025年12月31日に終了した。2026年1月1日から2027年12月31日までに購入されるNEVについては、購入税の半額が課され、減税額の上限は1台あたり1.5万元（約35万円）とされた。この変更を受け、NEVの需要は急に鈍る動きが見られる。
実際、2026年1月と2月の合計販売台数では、NEVは前年同期比で27.5%減の112.6万台、乗用車全体でも26.2%減の235.0万台となり、これまでの伸びに陰りが出ている。この状況は、中国の成長が利用者の需要そのものだけでなく、政策上の優遇に支えられていた面があったことを示している。
また、海外市場では中国車の広がりは大きくは進んでいない。欧州や北米では各国の規制や関税が障壁となっているうえ、現地の販売網も十分に整っておらず、自国市場で見られたような勢いは出ていない。
今後は輸出中心から現地での生産へ軸足を移す必要があるが、その場合には現地の働き方や法の仕組み、国同士の関係といった制約に向き合うことになる。これまで強みとなってきた効率の良さも、現地に合わせた調整が増えることで、従来通りには働きにくくなるおそれがある。