日本車ついに「首位陥落」――トヨタは6年連続“王者”孤軍奮闘も、国別で中国逆転、勢力図を塗り替える構図を考える
2025年の世界新車販売で中国勢は約2700万台と日本の約2500万台を上回り首位に浮上した。一方で企業別ではトヨタが1132万台で首位を維持。EV政策や価格競争の変化を背景に、台数順位だけでは測れない産業構造の揺らぎが鮮明になっている。
保護主義が逃げ道になる条件
競争力の不足を規制で覆い隠す動きは、市場の働きとずれる面がある。こうした対応は、利用者が得られるはずの利点を狭める。手ごろな価格で中国車を選べる道が閉じられることは、選択の幅を狭める結果となる。
規制によって国外企業を退けても、それだけで国内企業の競争力が高まるわけではない。守られた環境が続けば、技術を高めようとする動きが弱まるおそれもある。
業界団体が規制を求める動きは、自社の弱さを政治の働きで補おうとする姿勢の表れともいえる。こうした対応は、立て直しに向けた時間を確保する手段としては機能するが、根本的な解決には結びつきにくい。
規制の下で安心し、抜本的な取り組みを後回しにすれば、産業の力が弱まる状態を先送りすることになる。この余裕の間にどこまで取り組みを進められるかが、こうした保護的な動きを受け入れられるかどうかを左右する。