日本車ついに「首位陥落」――トヨタは6年連続“王者”孤軍奮闘も、国別で中国逆転、勢力図を塗り替える構図を考える
2025年の世界新車販売で中国勢は約2700万台と日本の約2500万台を上回り首位に浮上した。一方で企業別ではトヨタが1132万台で首位を維持。EV政策や価格競争の変化を背景に、台数順位だけでは測れない産業構造の揺らぎが鮮明になっている。
順位が語らない実態
2026年3月21日、日本経済新聞は2025年の世界新車販売ランキングについて、中国車の総販売台数が約2700万台に達し、日本車の約2500万台を上回って世界首位となったと報じた。日本車が国別集計で首位を失うのは2000年以降で初めてである。中国の電気自動車（EV）大手である比亜迪（BYD）は460万台を販売して6位、浙江吉利控股集団（ジーリーホールディンググループ）は411万台で8位となり、それぞれ日産自動車やホンダの販売台数を上回る水準に達した。
もっとも、この順位の入れ替わりは、販売台数を国別に合算した結果に基づくものである。企業ごとの実績を見ると、トヨタ自動車は1132万台を販売し、6年連続で世界首位を維持している。さらに、ホンダが9位、スズキが10位に入り、上位10社のうち日本勢が3社を占めている点は、米国や欧州の主要メーカーと比べても見劣りしない。
ここで注目すべきは、これらの数値が企業ごとの収益性や市場での存在感と必ずしも一致しなくなっている状況である。中国勢の2700万台という規模は、政府主導の大規模な投資によって整えられた生産能力を背景に、市場へ大量の供給を行った結果だと考えられる。一方、日本勢の2500万台は、これまでに積み上げてきた資産をもとに、需要の変化に対応しながら安定的に販売を続けた結果といえる。
トヨタが首位を維持している事実は、複数の車種をそろえ、需要の変化に応じた供給を続けられる体制が機能していることを示している。他方で、国別の順位が入れ替わったことは、低価格帯の大量販売の領域で主導権が移りつつある状況もうかがわせる。こうした点を踏まえると、国単位の集計と企業単位の実績を分けて捉える視点が、今後の動きを把握するうえで欠かせない。