「中国なしでは走れない」米国が認めた日――フォードCEOが踏み切った、歴史を逆転させてでも中国資本を招き入れる「生存への執念」
米国で新車平均価格が5万326ドルに達するなか、トランプ政権は中国資本との合弁で低価格車供給を模索する。4月の米中首脳会談が、市場と産業構造の大転換を左右する。
今後の分岐点
米国が進める中国資本との合弁事業が、高騰する車両価格を抑える劇薬となるのか、それとも米国メーカーの競争力を致命的に損ない、中国資本なしでは存続できない事態の序章となるのか、現時点では判断が難しい。
トランプ政権は、関税で中国勢を徹底排除して国内を守るべきか、それとも中国資本を受け入れて市場価格を抑えるべきか、重い決断を迫られている。
国内の雇用維持と技術主権の確保を両立させることが前提だが、中国が主導した合弁の枠組みを米国がなぞる決断は、世界最大級の市場の未来を左右する重大な分岐点となる。これは、米国が自力で製造業を復興させる道を諦め、最強の消費市場としての地位を守るために生産の矜持を手放す現実主義の帰結だといえる。
米国ブランドの外装を保ちながら、中身を中国に委ねる覚悟があるのか。4月に予定される米中首脳会談の結果は、世界の産業構造が新たな形に変わる合図となる。