日本「EVで韓国に完敗」――市場は3倍でも販売4倍差、全方位の分散と「集中投資」の速度差とは

日韓の市場格差

　2025年に韓国で登録された新車は約151万台だった。日本の3分の1ほどの規模にすぎない。それにもかかわらず、電気自動車（EV）の販売台数では日本を大きく上回る。韓国は日本のほぼ4倍に達し、差はむしろ広がっている。

　数字を並べると、その温度差がはっきりする。韓国自動車モビリティー産業協会によれば、2025年に新規登録されたEVは約22万台。前年比で50.1%増えた。2023年から2年続いた減少局面を抜け、3年ぶりに増勢へ転じた計算だ。普及率も13.1%と初めて2桁に乗り、前年の8.7%から一気に伸びた。

　なぜここまで動きが速いのか――。補助金を早い段階で執行する政府の後押しはもちろんある。ただ、それだけでは説明がつかない。国内需要の先細りを見越し、国家と大手グループが従来の内燃機関中心の事業に固執しない姿勢をとったことが大きい。過去の延長線上で少しずつ置き換えるのではなく、電動化を前提に産業の軸足を移そうとした。その判断が、市場の空気を変えたように見える。

　日本の2025年のEV販売は6万台余り。前年をわずかに上回ったとはいえ、伸び率は1.6%にとどまる。トヨタやホンダが新型車を投入し、中国・比亜迪（BYD）も販売攻勢をかけているが、全体の勢いは鈍い。既存の部品網や雇用を抱える産業構造が重く、変化のペースを上げにくい事情が透けて見える。結果として、EVはいまも一部の

「先進的な消費者の選択肢」

にとどまり、広がりきれていない。両国の差は、技術の優劣や消費者の好みだけでは語れないだろう。どこまで本気で電動化を進めるのか。政策と企業が同じ方向を向き、役割分担を決めて動いているかどうか。その積み重ねが、販売台数という形で表面に出てきた。韓国の数字は、そう受け止めるのが自然に思えるのだ。