「中国なしでは走れない」米国が認めた日――フォードCEOが踏み切った、歴史を逆転させてでも中国資本を招き入れる「生存への執念」
米国で新車平均価格が5万326ドルに達するなか、トランプ政権は中国資本との合弁で低価格車供給を模索する。4月の米中首脳会談が、市場と産業構造の大転換を左右する。
欧州の教訓
欧州は、中国メーカーによる低価格EV攻勢に対抗するため、最大45.3%の輸入関税を課している。しかし中国勢のシェアは年々拡大し、2025年末には10%近くに達した。
中国メーカーは欧州内での現地生産を急速に進めている。奇瑞汽車はすでにスペインで生産中であり、ステランティスと提携する零●汽車（●はあしへんに包、リープモーター）も間もなくスペインでEV生産を開始する予定だ。さらにBYDは2026年内にハンガリーの新工場で生産を始める見通しで、現地生産による関税回避は一段と加速している。
米国は、関税だけでは中国勢を抑えきれなかった欧州の事例を踏まえ、合弁事業を通じて相手を自国の管理下に置く手法を模索し始めた。外側から遮断するのではなく、自国のルールが及ぶ内側に取り込み、その生産能力を経済維持に活用する戦略である。欧州が防衛的措置で時間を費やす間、米国は資本の支配権を握ることで競争相手を自国の産業基盤に従属させ、利益を独占する道を進めようとしている。