BYD横浜中央店「閉店」という衝撃! 撤退説を覆す「ヤナセ参入」の背景――販売台数68%増の裏で進む、最強パートナーへのバトンタッチ
BYD横浜中央店が開業わずか1年半で閉鎖。国内80拠点の約9割をカバーするなか、資源配分と収益性重視の調整とみられ、撤退ではなく2026年の新モデル投入に向けた戦略的な動きである。
本社近くの店が消えた意味

2023年4月に開業したBYD AUTO横浜中央店が、2025年12月14日で閉店した。中国電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)が国内展開の先頭に立てた店舗だったが、わずか1年半あまりで幕を下ろすことになり、自動車ファンでは驚きの声が上がった。
この店舗はBYDオートジャパン本社から4km足らずの場所にあった。そのため「戦略拠点の撤退」と受け止める見方も出ている。だが、本社の近隣店が閉じたからといって、それが即座に事業不振や撤退の前兆になるわけではない。
横浜は海外ブランドが日本市場に顔を見せる際、話題性を生みやすい立地だ。一方で、初期の注目が落ち着いた後に高コストの都市型店舗を抱え続けると、かえってブランドイメージを傷つける恐れがある。本社との距離で店舗の重要性を測るのは日本独特の発想で、グローバル企業の視点では本社機能と店舗の採算は別々に判断される。
首都圏で1店舗が消えても、全体戦略への影響は1%にも届かない。今回の決断は、見栄えよりも実際の収益を重視した資源配分の結果と考えられる。立地の象徴性が強調されがちだが、この閉店の裏には営業効率を高めるための冷静な判断があったと見るべきだろう。