「廃止予定を撤回します」 熊本市電、費用削減で全国ICカード維持――“高コスト”はもう言い訳にならないのか？
全国交通系ICカードの更新コストが自治体を圧迫する中、熊本市電は費用を1.5億円に抑えつつ継続を決定。利用者の37%が懸念を示す声に応え、広島電鉄でもICOCA対応機器を改良。利便性とコスト削減の両立が現実味を帯びてきた。
交通系ICカード更新費用
路線バスや路面電車に設置されている交通系ICカードの読み取り機器は、永久に使えるわけではない。長く使えるとはいえ、いずれは更新しなければならない時期が来る。
この更新が今、全国の自治体を悩ませている。バスや電車は1台や2台ではなく、数十台から数百台もの車両に機器が載っているからだ。すべてを交換するとなれば、費用も相当なものになる。自己資本だけで賄える事業者は少なく、多くが自治体や国の補助金を当てにせざるを得ない。自治体にしても、できる限り更新コストは抑えたいところだろう。
ところが最近、状況が変わりつつある。読み取り機器の価格が下がってきて、当初の想定よりもずっと安く更新できることが分かってきたのだ。このコスト削減によって、自治体の負担は軽くなる見通しが立っている。