東海道線「快速アクティー」廃止！ 神奈川県の「支離滅裂」要望で鉄道弱体化？ 鉄道行政のプロ不在が招いた悲劇を考える
神奈川県鉄道輸送力増強促進会議が提出した要望リストは、地域住民の利便性向上を目指すものの、鉄道事業者との議論不足が目立つ。特に、東海道線の快速アクティー廃止問題を通じて、自治体と鉄道事業者の間にある情報格差と専門知識の欠如が浮き彫りになった。2023年のダイヤ改正で実現した停車駅増加に対しても、地域の真のニーズに応えるには、さらに深い議論が必要だ。
京葉線廃止問題が浮き彫りにする鉄道行政の課題
交通行政には道路や土木計画の専門家が多くいても、鉄道行政に携わる人々のなかで、鉄道の線路配線や列車ダイヤといった運輸計画の本質的な議論を行える専門家は少ない。
そのため、自治体は
「鉄道に関する情報の非対称性」
によって、発言力を失っていると筆者（北村幸太郎、鉄道ジャーナリスト）は京葉線通勤快速廃止問題を通じて感じている。結果として、地域全体のグランドデザインを描き、鉄道事業者と意見交換を行うことができず（またはできていたとしても、本質的な議論には至っていない）、交通技術的な議論なしに要望をそのまま鉄道事業者に渡していることがよく見られる。このような状況を象徴する例が、2023年春に起こった
「東海道線快速アクティー廃止」
だと筆者は考えている。今回は、神奈川県の鉄道要望をまとめる団体とJRとのやり取りの流れ、および快速アクティー廃止後の状況について取り上げる。