軽自動車に「安全支援システム」が普及しないのはなぜか？ 国内最多2349万台でも、搭載率「4割未満」という現実
国内保有台数約2349万台と最も多い軽自動車だが、安全運転支援システムの搭載率は6割超が未装備だ。長距離運転や渋滞での負担軽減ニーズは高く、コストと安全性の両立が普及拡大のカギとなる。
軽自動車安全技術の現状
本田技研工業が100%出資する子会社「ホンダアクセス」は、2025年8月25日、家族での長距離ドライブに関する調査結果を公表した。同社は四輪車の純正用品を開発・生産・販売している。
今回の調査は、片道100km以上の長距離ドライブを経験した20～59歳の自家用車運転者1000人を対象に、インターネットで実施された。男女比は半々で、調査期間は2025年6月27日から30日まで。
保有車の内訳は、軽自動車が37.1%で最も多く、次いでミニバン33.6%、コンパクトカー19.3%、スポーツタイプ多目的車（SUV）16.8%、セダン7.1%だった。自動車検査登録情報協会によると、2025年5月末時点で軽乗用車の保有台数は
「約2349万台」
に達し、普通車や小型車を上回っている。乗用車全体に占める割合は37.7%で、今回の調査の軽保有比率とほぼ一致する。
調査結果では、安全運転支援技術の普及がSUVやステーションワゴンなど車格の大きい車種に偏る一方、軽自動車では依然として低水準にとどまることが明らかになった。本稿では、軽自動車への安全運転支援システムの必要性を調査結果から検証し、ユーザーの利用実態や潜在的ニーズを深掘りする。また、その普及が自動車産業に与える影響も考察する。