軽自動車に「安全支援システム」が普及しないのはなぜか？ 国内最多2349万台でも、搭載率「4割未満」という現実
国内保有台数約2349万台と最も多い軽自動車だが、安全運転支援システムの搭載率は6割超が未装備だ。長距離運転や渋滞での負担軽減ニーズは高く、コストと安全性の両立が普及拡大のカギとなる。
コスト制約と普及課題
軽自動車はコスト制約が大きいため、高額な安全運転支援システムはオプションでも選ばれにくい。しかし、ドライバーの安心と安全を確保する観点から、こうした制約を維持する限界は近づいている。
今回の調査では、ドライバー教育の不足も浮き彫りになった。高速道路の電光掲示板に表示される「三角マーク」を理解している人は1割未満で、基礎的な運転リテラシーが不足していることがわかった。このため、支援システムを十分に使いこなせるドライバーが少なく、普及を妨げる要因になっている可能性がある。
今後は、徹底したコストダウンと規模の経済を活かして、軽自動車に安全運転支援システムを標準装備することが望ましい。無線アップデート（OTA）によるソフト更新やソフト型支援機能の拡大により、大きな費用負担を避けつつ、後付けに近い形で提供できる余地もある。
2025年にはホンダや日産の一部軽新型モデルでACCを標準装備し、販売力を高めた例もある。将来的には
「軽 ＝ 低コスト・低安全性」
という固定観念を崩せる可能性があり、支援システムの普及で軽自動車の価値を大きく向上させられる。