軽自動車に「安全支援システム」が普及しないのはなぜか？ 国内最多2349万台でも、搭載率「4割未満」という現実
国内保有台数約2349万台と最も多い軽自動車だが、安全運転支援システムの搭載率は6割超が未装備だ。長距離運転や渋滞での負担軽減ニーズは高く、コストと安全性の両立が普及拡大のカギとなる。
コストと安全の両立策
軽自動車やコンパクトカーは、
・高速走行での安定性
・車体重量の制約
から、衝突時の被害が大きくなりやすい。事故時の被害が大きい車ほど支援システムの効果は相対的に高く、軽自動車は恩恵を最も受けやすい車格である。
一方、軽自動車ユーザーは支出に敏感だ。今回の調査では、日帰り長距離ドライブの平均支出額は1万2633円で、前年より910円減少した。宿泊をともなうドライブでも節約志向は鮮明だ。安全支援システムなどの装備を充実させれば車両価格は上昇し、購入意欲の低下は避けられない。
このため、軽自動車への支援システム搭載には、
「安全性とコストのトレードオフ」
が存在する。経済的なメリットと利便性を両立させるには、今後のコスト削減が不可欠となる。