軽自動車に「安全支援システム」が普及しないのはなぜか？ 国内最多2349万台でも、搭載率「4割未満」という現実
国内保有台数約2349万台と最も多い軽自動車だが、安全運転支援システムの搭載率は6割超が未装備だ。長距離運転や渋滞での負担軽減ニーズは高く、コストと安全性の両立が普及拡大のカギとなる。
支援システムの潜在需要
ドライバーはどのような場面で安全運転支援システムを使いたいのだろうか。調査によると、疲れた際に車線維持支援を求める傾向が強く、35.9%が利用していた。また、交通量が少ない場面やノロノロ渋滞でのACC利用も3割を超え、渋滞や高速移動での負担軽減ニーズが一定数あることがわかった。
・長距離ドライブ
・渋滞
など、運転の負荷が大きい場面で支援システムが求められる傾向は明確である。
年齢別では、若年層の男性が長距離ドライブ中にトラブルを経験する割合が高く、20代から30代男性では75%に達した。この層には安全運転支援システムの潜在需要があり、普及を広く促す対象となり得る。
軽自動車への支援システム普及は、センサーや制御ユニットなど部品の搭載増加を通じて、
・部品需要の拡大
・サプライチェーン拡張
など経済的波及効果を生む可能性がある。またリセールバリュー（再販価値）の差別化要因ともなり得る。システムの有無が中古車市場の価格に影響し、先行投資としての購入動機を生む可能性もある。
一方、グローバル市場では欧州NCAP評価などで安全技術が進展している。日本でも2025年から自動車関連法の改正が始まり、安全運転支援技術の評価比重が高まった。軽自動車も例外ではなく、システム普及が遅れると長期的な競争力の低下を招くおそれがある。