赤字ローカル線「利用者が金を負担しろ」は正しい? それとも短絡的? 都市鉄道も公的資金を使用、存廃議論の落とし穴を考える

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地方のローカル線の赤字問題は、単なる収支の議論では解決しない。都市交通と地方交通の支援構造の違いを踏まえ、公共交通の重要性を再考する必要がある。地域経済や高齢化対策、観光資源としての可能性を含め、持続可能な公共交通の実現に向けた新たな視点が求められている。

地方と都市の交通支援構造

ローカル線(画像:写真AC)
ローカル線(画像:写真AC)

「赤字のローカル線を存続させるのはおかしい」という意見は、鉄道に関する議論のなかでよく聞かれる。採算の取れない地方路線を維持するために税金を投入するのは非効率であり、利用者が少なければ廃止も仕方ないという立場だ。

 しかし、この主張の背後にはある前提がある。それは

「公共交通は利用者が負担すべきものである」

という考え方だ。

 だが、少し立ち止まって考えてみよう。では、利用者が多い大都市の公共交通は、誰が支えているのだろうか。地下鉄やバスが黒字を維持できるのは、単に都市の人口が多いためなのか、それとも地方とは異なる支援の仕組みが存在するのだろうか。

 本稿では、地方と都市の交通維持の仕組みを比較し、「利用者負担」のみに依存した議論がいかに現実を反映していないかを明らかにする。そして、その先にある、新たな公共交通のあり方についても述べる。

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