ローカル鉄道「赤字垂れ流し」問題！ 「とにかく残してほしい」は無責任？ 今こそ問われる地域主権、JR依存が自治体を行き詰まらせる
地方鉄道の存廃問題は、もはや「JRが決めること」ではなく、地域の覚悟にかかっている。自治体が主体的に維持策を考え、財政的責任を担う覚悟を持たなければ、交通機能は崩壊しかねない。今、求められるのは、地域主権のもとで持続可能な交通の未来を築く取り組みだ。
「赤字でも存続」を支える覚悟
地方の鉄道路線は次々と存続の危機に直面している。特に乗客減少が顕著なローカル線では、鉄道会社が維持困難と判断し、バス転換や廃止を検討する動きが加速している。
そのたびに沿線自治体からは、「地域の足として残してほしい」という陳情が繰り返される。しかし、鉄道がなくなると通学や通院の不便さが増し、地域の衰退を招く恐れがあるのは確かだ。しかし、問題はその要望の内容にある。「とにかく残してほしい」という声ばかりで、実際に鉄道を維持するための負担や新たな活用策について考える地域は少ない。
「赤字でも残してほしい」という一方で、なぜ地元はその維持に責任を持とうとしないのか。こうした姿勢が続けば、自治体は鉄道を失うだけでなく、地域交通全体が機能しなくなるだろう。今、求められているのは、
「誰が責任を持って地域交通を支えるのか」
という覚悟だ。