赤字ローカル線「利用者が金を負担しろ」は正しい? それとも短絡的? 都市鉄道も公的資金を使用、存廃議論の落とし穴を考える

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地方のローカル線の赤字問題は、単なる収支の議論では解決しない。都市交通と地方交通の支援構造の違いを踏まえ、公共交通の重要性を再考する必要がある。地域経済や高齢化対策、観光資源としての可能性を含め、持続可能な公共交通の実現に向けた新たな視点が求められている。

地域支援と交通政策の融合

ローカル線(画像:写真AC)
ローカル線(画像:写真AC)

 ローカル線の存続を巡る議論では、「利用者が少ないから廃止すべきだ」という単純な主張が目立つ。しかし、公共交通を単なる「事業」として捉え、黒字・赤字の二元論だけで語るのは適切ではない。

 公共交通は単なる移動手段ではなく、社会全体の構造の一部である。都市交通は都市計画や公的支援によって支えられ、地方交通は地域経済や高齢化対策と密接に関わっている。その視点を欠いたまま「赤字だから不要」と結論を下すのは短絡的だ。

 むしろ、議論すべきは

「どうすれば持続可能な公共交通を確立できるか」

である。例えば、地方の鉄道を観光資源として活用するモデルや、貨物輸送との組み合わせによる収益向上策、自治体と企業が連携して維持管理を行う仕組みなど、さまざまな可能性がある。都市と地方の支援構造の違いを理解した上で、適切な政策を設計することこそ、真の議論の方向性である。

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