赤字ローカル線「利用者が金を負担しろ」は正しい？ それとも短絡的？ 都市鉄道も公的資金を使用、存廃議論の落とし穴を考える
地方のローカル線の赤字問題は、単なる収支の議論では解決しない。都市交通と地方交通の支援構造の違いを踏まえ、公共交通の重要性を再考する必要がある。地域経済や高齢化対策、観光資源としての可能性を含め、持続可能な公共交通の実現に向けた新たな視点が求められている。
公共交通の成立条件
都市の公共交通は、多くの利用者がいるため収益を上げやすい。これは事実だが、それだけが都市交通を成り立たせているわけではない。大都市の鉄道やバスは、さまざまな形で間接的な支援を受けている。
まず、都市の鉄道網は莫大な初期投資に支えられている。東京や大阪の地下鉄は、建設当初から公的資金を受けて整備されてきた。東京メトロはかつての営団地下鉄を引き継いでおり、その資産は国が整備したものである。大阪メトロも、長い間公営企業として運営されてきた経緯がある。仮にこれらの鉄道を民間企業がゼロから建設・運営するとなると、採算性は大きく変わるだろう。
また、都市交通が成立する背景には
「密度の高い都市構造」
がある。駅周辺に商業施設やオフィスビルが存在し、公共交通を中心に設計された都市計画が進められ、鉄道会社が展開する不動産事業も収益に寄与している。地方のローカル線にはこうした条件はほとんどない。単に「利用者数の違い」ではなく、都市と地方では前提が異なる。
さらに、都市交通には多くの補助金や税制優遇が適用されている。例えば、バス事業には燃料税の減免措置がある。都市圏の鉄道事業者も、施設整備や駅周辺の再開発に公的資金が投入されることがある。これらは広義の「支援」であり、都市交通も純粋に利用者負担だけで運営されているわけではない。