路線バスの復活にはやっぱり「自助努力」が重要？ 100万円の支度金から超若手の採用まで！ 2024年問題の顕在化“半年”で考える
路線バス事業者は、ドライバーの労働条件を改善し、新しい人材を確保するために努力している。給与の引き上げやAIを活用した効率化を進めている。特に長電バスは、移住したドライバーに100万円の支度金を支給している。この取り組みにより、2024年問題への対応が加速している。
2024年問題顕在化から半年
路線バスのドライバーの働き方改革として、退勤から次の出勤までの時間を最低9時間、推奨11時間にするという政策が導入されてから半年以上が経過した。
残業時間にも制限がかかり、従来の運行本数を維持することが難しくなっている。つまり、ドライバーの確保をこれまで以上に進めるか、本数を減らすなどの対策を採らざるを得ない状況に、路線バス事業者は追い込まれているのだ。
地域の足である路線バスを守るため、各地で新たな取り組みが始まっている。本稿では、路線バス事業者の事業改善に向けた自助努力を見ていきたい。具体的には、
・ドライバーの給与や支度金の捻出
・ドライバーの新しい人材の確保
・効率的な運行方法の検討
・キャッシュレス導入による負荷軽減
に分類して考察する。