路線バスの復活にはやっぱり「自助努力」が重要？ 100万円の支度金から超若手の採用まで！ 2024年問題の顕在化“半年”で考える
路線バス事業者は、ドライバーの労働条件を改善し、新しい人材を確保するために努力している。給与の引き上げやAIを活用した効率化を進めている。特に長電バスは、移住したドライバーに100万円の支度金を支給している。この取り組みにより、2024年問題への対応が加速している。
多客路線で進化するDX
最後は「キャッシュレス導入による負荷軽減」だ。
日本の路線バスドライバーは、基本的にワンマン運行を行っており、
・運転
・ワンマン装置の操作
・接客
など多くの業務を担っている。京都のように観光と日常生活の両方で利用される多客路線では、外国人の両替から入金まで非常に長い時間がかかることが多い。両替を手伝ったり、異なるフリーパスを出されて説明したりするために時間が取られ、その結果、ダイヤが必要以上に乱れてしまい、ドライバーにはストレスがたまることになる。
そこで、路線バスドライバーの負担を軽減するために、完全キャッシュレスバスの実証運行が国土交通省の主導で進められることになった。公募により、2024年11月から各地で実証運行が開始される。
国土交通省は、次のような路線での実証運行を許可した。これは、キャッシュレス決済環境を整えるための事業者の努力が背景にある。
・利用者が限定的な路線（空港・大学・企業輸送路線など）
・外国人や観光客の利用が多い観光路線
・さまざまな利用者がいる生活路線で、キャッシュレス決済比率が高い路線
・自動運転等、他の社会実験を同時に行う路線
この実証運行の成果によって、キャッシュレス決済が大きく進展する可能性がある。自動運転技術やキャッシュレス決済技術など、路線バスのデジタルトランスフォーメーション（DX）を少しずつ進めることが望ましい。