路線バスの復活にはやっぱり「自助努力」が重要？ 100万円の支度金から超若手の採用まで！ 2024年問題の顕在化“半年”で考える
路線バス事業者は、ドライバーの労働条件を改善し、新しい人材を確保するために努力している。給与の引き上げやAIを活用した効率化を進めている。特に長電バスは、移住したドライバーに100万円の支度金を支給している。この取り組みにより、2024年問題への対応が加速している。
超若手ドライバー育成が急増中
次は「ドライバーの新しい人材確保」についてだ。
路線バスを運転するための大型二種免許は、2022年5月の制度改正で取得条件が大幅に緩和された。以前は「21歳以上で、かつ普通免許取得3年以上」という条件だったが、特別講習を受ければ
「19歳以上で普通免許取得1年以上」
に変更された。この改正によって、若手ドライバーの育成がしやすくなり、最短で19歳から大型二種免許が取得できるようになった。
最近では、20歳前後の超若手ドライバーが誕生するニュースも増えてきた。岐阜バス（岐阜県）や豊鉄バス（愛知県）などでも、若手の路線バスドライバーが育成されている。アルピコ交通（長野県）では、20歳のドライバー候補生ふたりを採用し、積極的に育成を進めている事業者も現れている。
さらに、一部のバス事業者では、
・外国人ドライバー
・女性ドライバー
の採用も検討されている。特に主婦層で大型二種免許を持つ人材を掘り起こす動きがある。女性ドライバーは徐々に増えてきているが、外国人ドライバーについては車内サービスの慣習の違いなどが課題となり、採用がなかなか進まない現状がある。
それでも、多くの事業者が、超若手ドライバーの確保に手応えを感じ始めており、彼らを定着させることが問題解決のカギとなりつつある。