路線バスの復活にはやっぱり「自助努力」が重要？ 100万円の支度金から超若手の採用まで！ 2024年問題の顕在化“半年”で考える
路線バス事業者は、ドライバーの労働条件を改善し、新しい人材を確保するために努力している。給与の引き上げやAIを活用した効率化を進めている。特に長電バスは、移住したドライバーに100万円の支度金を支給している。この取り組みにより、2024年問題への対応が加速している。
AI活用で進化するバス運行革命
三つ目は「効率的な運行方法の検討」についてだ。
茨城県高萩市とみちのりホールディングスの茨城交通は、朝夕のラッシュ時には定時定路線のバスを運行し、日中は「のるる」というオンデマンドサービスに切り替えることで、運行の効率化を図っている。
のるるは、スマートフォンや電話で利用者がバスを呼び出し、人工知能（AI）が最適な経路とダイヤを自動で作成し、相乗りで運行する仕組みだ。終日中型の路線バスを使用して、無駄な人件費や燃料費を削減している。
こうしたAIオンデマンドバスやタクシーの導入は各地で進んでおり、高萩市のように利用状況に応じて定時運行とオンデマンドを使い分ける方法は、非常に革新的だ。
固定された路線を柔軟なオンデマンド式に切り替えることは、時代のニーズに応えるものであり、高齢者の乗り換えの負担を減らすためにも、ドア・ツー・ドアのオンデマンドサービスの必要性が高まっている。