ドライバー業界の行政処分、半数近くが「点呼違反」だった！ もはや異常事態か、人手不足の現場を救う新制度とは
運送会社などの自動車運送事業者には、乗務前後に点呼を行う義務がある。だが人手不足に悩む事業者にとって、点呼要員を確保するのは簡単ではない。その打開策として期待される自動点呼について考えよう。
テクノロジーで人手不足を代替する
この主張は、「人による従来の対面点呼は、100%確実な遂行を行うことができている」という前提に立っている。だが理由はともあれ、結果的に法令に則った乗務前後の点呼を行えていない（もしくは意図して「行っていない」）現場がある現実から、この主張は目を背けている。
冒頭で指摘したとおり、行政処分を受けた事業者の半分近くが、点呼に関する違反を指摘されるという現状は異常だ。
運輸局は監査を行い、点呼の遂行に違反があれば行政処分というペナルティを科す。「点呼を行うための人員がいないのであれば、きちんと採用するなりして用意しなさい。それが法律です」、確かに行政の立場で言えば、この主張は正しいだろう。
だが、人手不足が深刻化し、コロナ禍によって経営も苦しい運送会社、バス会社、タクシー会社など自動車運送事業者の中には、「雇いたくとも雇えないですよ！」と血の叫びをあげる会社もいるだろう。
繰り返しになるが、自動点呼は、テクノロジーで人手不足を代替し、テクノロジーで安全を確保する実現可能な代替策である。
人の怠慢は見て見ぬふりをするくせに、テクノロジー（自動点呼機器）にだけ100%の正確性を求める、国の姿勢は歪んでいる。
「点呼は輸送の安全を担う運行管理の要」と言うのであれば、自動点呼をさっさと実現したほうが、現場での点呼実施率は向上する可能性が高いし、安全対策にも貢献できる。
1日も早く自動点呼が制度化され、そしてナブアシスト社だけではなく、多くの企業が自動点呼マーケットに参入し、普及拡大が進むことを期待したい。