ドライバー業界の行政処分、半数近くが「点呼違反」だった！ もはや異常事態か、人手不足の現場を救う新制度とは
運送会社などの自動車運送事業者には、乗務前後に点呼を行う義務がある。だが人手不足に悩む事業者にとって、点呼要員を確保するのは簡単ではない。その打開策として期待される自動点呼について考えよう。
制度化が遅れる自動点呼
筆者が初めてナブアシスト飯田氏を取材したのは、2019年のことである。その時は、諸般の事情でロボット点呼を記事にすることはなかったのだが、当時の取材メモを見ると、2022年6月には、乗務後点呼の自動化が実現する見込みであると記してある。
当時、筆者はなぜ自動点呼実現までに何年も時間が掛かるのか、憤りを感じた。しかも今になってみれば、その見込みからさらに半年も実現が遅れているのだ。
この調子だと、乗務前点呼の自動点呼実現も、2024年1月からさらに遅れるかもしれない。
貨物、旅客を問わず、自動車運送事業者の人手不足は深刻である。
そして、点呼は安全を守る砦（とりで）でもある。テクノロジーで人手不足を代替し、テクノロジーで安全を確保できるのであれば、いち早く実現するべきだ。
国土交通省がまとめた資料「乗務後自動点呼の制度化に向けた最終とりまとめについて」には、以下のように記載されている。
「点呼は輸送の安全を担う運行管理の要であって、その確実性が損なわれるものであってはならない。
自動点呼は、点呼支援機器（ロボット等）に点呼における確認、指示、判断、記録の一部または全てを代替させて点呼を行うことを想定するが、従来の対面点呼と同等の確実性が担保されるものでなければならない」