自動運転が普及すると「雇用危機」「CO2増加」を招く？ 世界の最新動向とは

コネクティビティーと自動運転用インフラの実現

　車も含めてより多くのモノがインターネットにつながり始め、情報管理が必要なデータ量は増加している。コネクティビティーと自動運転は安全安心で信頼できる高速モバイル通信インフラを必要とする。

　5Gはこのようなインフラとなる可能性があり、2020年にはすでに39万3000台の車が5G規格のIoT端末を装着し、2023年までに装着台数は1900万台を超えると予測される。

　適切で信頼できるインフラの構築のために、欧州委員会ECは五つの主な性能指標を2015年に提案済みだ。

将来モビリティー像

　EUが目指す将来モビリティービジョンを上図に示す。

　このビジョン実現技術に含まれる

（1）ハイパーループ高速輸送
（2）3Dプリント（積層造形）
（3）運転中に充電できるEV

については、今後の技術開発動向を注視して行きたい。

　ビジョンに異論はないが、どこで・いつまでに・いくらかけて実現するかを示すロードマップが重要だ。また「2030年に全車バッテリーEVにする」という2021年12月の欧州委員会ECの提案との整合はどうするのだろう。

　BMWの新CEOオリバー・ツイプセ氏は2022年4月14日（木）、「私たちがガソリン車を売らなかったとしても、他の誰かが売るだろう」「EV（BEV）だけに絞った経営戦略はリスクを伴う」と発言。

　メルセデスの最高技術責任者CTOマーカス・シェーファー氏は同月4日（月）「将来において、EVの価格が下がることはないだろう」。

　またルノーのCEOルカ・デ・メオ氏は、同年5月11日（水）「EVの販売を急ぎすぎると、経済的、環境的、社会的に大きな影響を与える可能性がある」とそれぞれ述べている。

　欧州も一枚岩では無いようだ。