自動運転が普及すると「雇用危機」「CO2増加」を招く？ 世界の最新動向とは

自動運転に対する支払い意欲

　ユーザーはこれらの革新的な技術を受け入れる準備ができているのだろうか？

　欧州の消費者も、完全自動運転技術に興味はあるものの信頼性を懸念している。

　ボストン・コンサルティング・グループによると、米国消費者の多くは電動車EVよりも自動運転技術を重視し、調査した消費者の44%が完全自動運転車を購入対象として検討する。

　検討対象としない理由は、信頼性、サイバーセキュリティー及び非装着車が共存することへの懸念だ。

　2019年のアリックスパートナーの調査によると、手放し自動運転に対する支払い意欲は、中国が2343ドル、英国が1819ドル、米国が1868ドル、イタリアが1646ドル、フランスが1655ドル、ドイツが1844ドルだった。

　自動運転システムのコストについて、ベイン&カンパニーは、2030年までに原価低減が進み1万程度で落ち着く、と予測している。2030年にはベース車両もBEVになっているとすれば、内燃エンジン車に対するコスト増もあり、消費者が気軽に支払える金額ではない。
　フラウンフォーファー研究機構の調査結果では、自動運転技術の実現希望度と、支払い意欲は必ずしも対応していない。

　一般消費者は、カメラや数多くのセンサー/アクチュエーター等を持つ自動運転システムの部品構成を理解しておらず、ソフトを変更すれば実現すると考えているのかもしれない。

　2040年に脱エンジンを宣言したホンダは、中国でのHEVの販売は好調だがPHEVやBEVは苦戦しており、航続距離とBEVブランドの認知度向上がホンダ個別の課題だ。

　一方、現在の活発な中国のBEV市場を支えているのは、農村部を中心とした中国製の低価格BEV「宏光MINI EV」等と富裕層に向けた高価格BEV「テスラ」等だ。残るは市場規模が最大の中間価格帯で、現在はHVを含めたエンジン車が主流だ。

　中間価格帯市場への日本製BEVの浸透は、中国・米国・欧州車との激戦となる。ここで商品力として重要となるのがコネクティッドCと自動運転A技術で、中国人のCA技術に対する関心度と支払い意欲は高い。