「豪華なサービスエリア」が物流を破壊する？ トラック難民を生む根本理由――利益至上主義の背後で消える大型車スペースとは
本業で57億円の営業損失を出す一方、SA・PA事業の利益63億円が経営を支えるNEXCOの歪な構造。年間848万人を動員する商業化の成功の陰で、東名上りでは471台分の大型車枠が不足する事態を招いた。物流の2024年問題が直撃する今、利益追求の裏で機能不全に陥るインフラの公益性をどう担保すべきか。
商業と物流の両立
SA・PAの商業化は、民営化後の経営制約に対する適応の結果である。非料金収入が運営全体を支え、地域経済の中心としての機能を生み出した事例もあり、企業の視点から見れば合理的な歩みだったといえる。
ただ、この成功が物流網を支える実利を損なう形で続けば、存続は容易ではない。自動運転トラックや隊列走行が広がれば、SA・PAには
「中継拠点としての新しい役割」
が求められるだろう。こうした高度な物流機能を実現するには、物理的な面積を増やすことに固執するのではなく、空間の使い方を最適化し、利用を適切に制御する仕組みへの転換が避けられない。
インフラの持続性は、収益と公益を同時に確保できる仕組みをつくれるかにかかっている。商業部門で得た利益を、駐車環境の改善や物流効率向上に還流させなければ、高速道路という物流の基盤は滞り、影響は経済全体に広がる。稼ぐ力と支える機能を同じ空間で両立させるためには、冷静な判断が求められるだろう。