欧州車vs中国車！ EV市場でヨーロッパ激震、「45%関税」でも抑えきれない中国勢の実力とは
EUは2025年、小型EV枠「イーカー」を創設し車両価格を1万5000～2万ユーロに抑制、低価格帯の空白を埋める狙いだ。中国勢は現地生産でシェア拡大、欧州市場での価格競争と都市モビリティ戦略が激化する構図が浮き彫りとなる。
都市モビリティへの焦点
欧州メーカーは、低価格帯EVを2万ユーロ（約360万円）以下に抑えることを目標としているが、現状では2万ユーロ台が主流となっている。日本メーカーが参入すれば、従来の価格帯の均衡は崩れ、競争環境は一層激化する可能性が高い。
将来的には、中国勢のスケールメリットによる価格競争力と、政府補助金を活用する欧州勢の優位が直接対決する構図が避けられない。欧州自動車工業会（ACEA）によれば、新車販売に占める小型車（A・Bセグメント）の比率は約2割にとどまり、ここ10年余りで縮小が続いている。今後の差別化の焦点は都市モビリティ文化に移る。都市生活に即した価値を提供できるかが、メーカーの競争力を左右する局面となる。
また、政策による価格是正がどこまで維持可能かは不透明だ。関税、補助金、環境規制の“三重コスト”が価格を押し上げる可能性もある。価格、供給、制度の三角関係は、欧州経済の持続性を左右する重要な要素であり、メーカーは都市モビリティ市場での戦略を慎重に構想する必要がある。
イーカーは小型EVの規格化を通じて従来の市場秩序を維持するモデルと捉えられる一方、中国勢の現地化戦略は資本流動を通じた支配モデルとして機能する。どちらの戦略が都市生活に沿った持続可能な価値を提供できるかが、今後の競争のカギとなるだろう。