欧州車vs中国車！ EV市場でヨーロッパ激震、「45%関税」でも抑えきれない中国勢の実力とは

小型EV新分類の創設

　日本経済新聞は2025年12月9日、欧州連合（EU）が自動車分類に「小型電気自動車（EV）」枠を新設すると報じた。新分類は「E Car（イーカー）」と名付けられ、数年内に運用が始まる見通しである。

　従来より技術要件を緩和し、車両コストを下げることで、中国勢の低価格攻勢に対抗する狙いだ。EUはこれまで日本の軽自動車規格を非関税障壁として批判してきたが、イーカーは軽規格を参考にしており、日本勢にとって販売拡大のチャンスとなる可能性がある。

　欧州では小型車市場が縮小し、手頃な価格帯が空白化している。消費者が手に取りやすいモデルが不足し、自動車メーカー各社は危機感を強めている。ステランティスやルノーの経営トップは、車両規格の柔軟化や税制優遇を検討すべきだと提案しており、制度が市場の供給構造に与える影響にも注目が集まる。

　一方、欧州市場での中国車シェアは2025年7～9月に前年の2倍となる7%に上昇しており、販売攻勢は一段と強まっている。EUは中国製EVに最大45.3%の輸入関税を課しているが、BYDなど一部メーカーは域内生産に切り替えており、関税だけでは競争を抑えきれない状況だ。

　このような背景は、制度的な防御策と実需の動きが交錯する現状を浮き彫りにしており、EUの規格新設がもたらす市場変化は、価格競争にとどまらず、都市モビリティや自動車戦略全体に波及する可能性を示唆している。