欧州車vs中国車！ EV市場でヨーロッパ激震、「45%関税」でも抑えきれない中国勢の実力とは
EUは2025年、小型EV枠「イーカー」を創設し車両価格を1万5000～2万ユーロに抑制、低価格帯の空白を埋める狙いだ。中国勢は現地生産でシェア拡大、欧州市場での価格競争と都市モビリティ戦略が激化する構図が浮き彫りとなる。
為替とコストリスク
EUが軽自動車規格を参考に小型EV枠を新設する動きは、日本メーカーにとって販売拡大の好機となる。スズキ、ホンダ、日産など軽自動車に強みを持つメーカーは、既存または開発中の軽EVをイーカー規格に適合させることで、市場投入の選択肢を広げられる。
しかし、新規参入には為替の影響が大きい。日本からの輸出を前提とすれば円安は有利に働くが、相場が変動すればコスト構造に影響を与え、価格競争力の低下につながるリスクがある。加えて、輸送費や認証手続きにかかる費用も上乗せされるため、欧州勢や価格競争力の高い中国勢に比べて不利になる可能性も否めない。
さらに、為替変動や物流コストの影響は価格に留まらず、都市モビリティ市場での戦略的な投入タイミングや販売地域の選択にも直結する。制度と市場環境の両面を勘案したコスト管理が、日本メーカーの欧州市場での競争力維持のカギとなる。EUのイーカー構想は、軽自動車を参照モデルとすることで日本勢に商機を提供する一方、国際的な価格・コストの変動に敏感な戦略を求める構造となっている。