トヨタEV「bZ4X」10月だけで1100台販売! なぜ日系メーカーは「EV移行」で遅れを取るのか?――欧州市場で迫る淘汰リスクを考える

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欧州ではEV比率が16%から50%前後へ急伸し、HVやPHVは例外的に残る見通しだ。規制強化と中国勢の台頭に対応しつつ、メーカーはEV大量生産と柔軟な生産ミックスで生き残りをかけた競争に挑む。

HVの縮小と役割変化

トヨタのロゴマーク(画像:AFP=時事)
トヨタのロゴマーク(画像:AFP=時事)

 前述のとおり、2030年ごろ、欧州でのEV比率は50%前後に達するとみられる。HVやPHVは例外的に残る可能性があるが、主要メーカーはEVの上位モデルで利益を確保することが求められる。トヨタも国内でHV比率を下げながら、海外ではEV比率に合わせざるを得ず、国内外でのミックス比率の見直しを余儀なくされるだろう。

 2035年には環境規制が全面適用され、EV生産能力の大小が

「企業存亡の主因」

となる。HVが継続されるかは不透明であり、特定市場向けの限定的な役割に縮小する可能性が高い。

 自動車産業では、EV大量生産、規制適応力、サプライチェーンの強靭化を達成した企業が覇権を握る。プロダクトミックスはHV中心からEV中心への不可逆的な転換が進む。最終的な勝敗を決めるのは、いかに柔軟にミックスを構築できるかだろう。

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