日産、追浜から九州へ「1000人規模」の転籍！ 一時金最大1000万円超も、賃金カーブ分断が招く雇用＆キャリアリスクとは

国内縮小が露呈した配置転換の矛盾

　日産自動車が、2028年3月に車両生産を終える追浜工場（神奈川県横須賀市）の従業員を対象に、子会社の日産自動車九州（福岡県苅田町）へ転籍する場合の補償策を検討していると報じられた。

　基本給を基準に、最大5年分の給与相当額を支給し、転籍にともなう収入減を補う仕組みとされる。一時金はひとり当たり最大で1000万円を超える可能性がある。

　今回の配置転換は経営再建の一環だ。ただし、工場閉鎖にとどまらず、

・国内生産の縮小
・人材再配置の制度的な歪み

を浮き彫りにした。日産本体と子会社では賃金体系が異なる。転籍とされながらも、実態は

「退職後の再雇用」

に近い構造である。長期雇用の継続が、制度上は分断される形となる。

　背景には、国内自動車市場の縮小がある。市場はすでにピークを越え、生産余力が恒常化している。追浜工場の年産能力は24万台だが、直近の稼働率は4割にとどまった。過剰設備を抱えるなかで、生産の九州集約は避けられない判断だったといえる。

　加えて、電気自動車（EV）シフトの進展やパワートレイン構成の変化により、求められる技能も変わりつつある。従来型の生産ラインを維持する合理性は低下しているのだ。