「残クレ」は家計の味方か、それとも罠か？ 「一家に一台」崩壊後のクルマ選び──子育て世帯を縛る“見えない負担”とは

「当たり前」が崩れ落ちる時代

「車は生活必需品」とされてきたが、子育て世代を取り巻く環境は確実に変化している。教育費や住宅費の負担が重くのしかかり、そこに物価高が加わった。家計の余力は年々細り、「一家に1台」を当然の前提とする考え方は現実とのズレを広げている。

　かつて「一家に1台」は、安定した収入と生活のゆとりを示すわかりやすい指標だった。通勤や買い物、家族での外出を一台で完結できることが、標準的な暮らしの象徴でもあった。しかし現在は、その前提が崩れている。車を保有できるかどうかよりも、

「どこまでの固定費（毎月ほぼ一定に発生し簡単には減らせない支出）を家計が受け止められるか」

が問われるようになったからだ。一方で、

・残価設定型ローン（残クレ）
・カーリース
・サブスクリプション

を活用し、高価格帯のミニバンやスポーツタイプ多目的車（SUV）を選ぶ若年層は増えている。月々の支払額を抑えられる仕組みが整ったことで、従来であれば手が届きにくかった車種が選択肢に入るようになったためだ。車を持つこと自体は難しくなっているが、「持ち方」次第で維持できる余地が広がったともいえる。

　ただしその選択は、必ずしも家計の安定を意味しない。「一家に1台」はもはや生活の土台ではなく、家計全体のなかで優先順位をつけて選び取る対象へと変わった。車はあることが当たり前の存在ではなく、他の支出と同じく、取捨選択の俎上に載せられる存在になっている。

　その“再定義”こそが、いま子育て世代の車選びに横たわる最大の前提条件なのだ。