「外国人ドライバー採用」あなたは賛成？反対？ 約3割が増員予定――今後を分析する

物流人材のひっ迫

　物流・旅客業界の現場が、かつてない転換期を迎えている――。レバレジーズ（東京都渋谷区）が実施した調査（2025年11月6日発表）によると、ドライバー採用担当者・経営者32ひとりのうち、約4割が外国人ドライバーを雇用した経験があると回答した。また、約3割の企業が「今後の増員」を予定しており、外国人材の活用が人手不足対策として現実的な選択肢となりつつあることがわかった。

　背景にあるのは、日本の物流・交通インフラを支える労働力のひっ迫だ。2024年4月に施行された自動車運転業務の時間外労働上限規制により、年間の輸送能力は今後、確実に減少する。一方で物量需要は増え続けている。2024年度の宅配便取扱個数は前年度比0.5%増の50億3147万個に達し、10年連続で過去最多を更新した。今後もこの増加傾向は続く見込みだ。

　この需給ギャップを埋めるために、企業が頼るのが外国人ドライバーという構図だ。