東海道線「快速アクティー」廃止！ 神奈川県の「支離滅裂」要望で鉄道弱体化？ 鉄道行政のプロ不在が招いた悲劇を考える
神奈川県鉄道輸送力増強促進会議が提出した要望リストは、地域住民の利便性向上を目指すものの、鉄道事業者との議論不足が目立つ。特に、東海道線の快速アクティー廃止問題を通じて、自治体と鉄道事業者の間にある情報格差と専門知識の欠如が浮き彫りになった。2023年のダイヤ改正で実現した停車駅増加に対しても、地域の真のニーズに応えるには、さらに深い議論が必要だ。
鉄道利便性向上の鍵
しかし、こんな反論もある。
交通技術的な検討とは関係なく、地元の政治家が実現政策として行っている部分や、不動産開発の面で快速停車の有無がブランディングに影響を与えるといった意見もある。しかし、例えば神奈川県の小田急、京王、東急なども沿線価値の向上に努めているが、闇雲に急行停車駅を増やして、ほとんど通過駅のない急行を作るようなことはしていない。きちんと緩急接続を活用して対応している。
政治家への評価については、政治家や市民が列車ダイヤに対するリテラシーを高め、快速の新規停車を評価基準にするのではなく、緩急接続を含めた施策によって、所要時間が何分短縮されたか、目的地への接続や追い抜きを考慮した実質的に利用できる本数、すなわち
「有効本数」
が運行本数に占める割合をどこまで高めたか、この2点を政治的な実績・評価に繋げるべきだろう。これこそが鉄道利便性を評価する本質的な議論だ。