東海道線「快速アクティー」廃止！ 神奈川県の「支離滅裂」要望で鉄道弱体化？ 鉄道行政のプロ不在が招いた悲劇を考える
神奈川県鉄道輸送力増強促進会議が提出した要望リストは、地域住民の利便性向上を目指すものの、鉄道事業者との議論不足が目立つ。特に、東海道線の快速アクティー廃止問題を通じて、自治体と鉄道事業者の間にある情報格差と専門知識の欠如が浮き彫りになった。2023年のダイヤ改正で実現した停車駅増加に対しても、地域の真のニーズに応えるには、さらに深い議論が必要だ。
JRの対応と自治体要望
神奈川県の担当者は次のように説明している。
「自治体ごとの要望をそのままJRに渡しているわけではありません。また、これは会としてまとめているのではなく、東海道線沿線の市町がすべて参加している東海道線部会でまとめており、JRとも意見交換をさせていただいています」
しかし、この要望内容について、読者のなかには“支離滅裂”に感じ、具体的に何を求めているのかわかりづらいと感じる人も多いのではないか。例えば、東海道線の東戸塚駅停車の要望も含まれているが、実現すれば少なくとも東戸塚だけは通過列車となるだろう。
このような要望活動について、JR東日本はどのように考えているのだろうか。同社コーポレートコミュニケーション部門にコメントを求めたところ、次のような回答があった。
「ダイヤ改正にあたっては、線区全体の利便性向上に向けて、沿線自治体からのご要望のほか、お客さまからの声、社員の声、また各列車・各区間のご利用状況等を総合的に勘案して、実施内容を決定しております。頂戴しましたご意見については、ダイヤ改正の際の参考とさせていただきます」