「日の丸全固体電池」最後の砦？ トヨタ×住友鉱山が挑む“素材”からの産業改革――EV覇権を左右する脱皮戦略とは

トヨタ・住友鉱連携劇

　住友金属鉱山（住友鉱）とトヨタ自動車は2025年10月8日、電気自動車（EV）向け全固体電池の正極材量産に向けた共同開発契約を締結した。正極材は電池内でリチウムイオンを受け渡す役割を担い、容量や出力、寿命を左右する重要部材である。トヨタは全固体電池による航続距離延長や充電時間短縮、高出力化を見込み、2027～2028年の実用化を目指す。

　両社は2021年ごろから全固体電池用正極材の共同研究を進めてきた。充放電による劣化に対応するため、住友鉱の粉体合成技術を活用し、耐久性に優れた正極材を新たに開発した。住友鉱は20年以上にわたり、多くの電動車に正極材を供給してきた経験を持ち、量産化の実現に向けたノウハウも蓄積している。

　全固体電池は、正極材に加え、

・負極材
・固体電解質

で構成される。負極材は充電時にリチウムイオンを受け取り、放電時に正極材へ送り出す電極で、電池の出力や寿命に影響する。固体電解質は正極材と負極材の間でリチウムイオンを運ぶ通路の役割を果たし、従来の液体電解質に比べて安全性が高い。トヨタは固体電解質で出光興産と協業している。

　EVの基幹素材分野では、従来の垂直統合型サプライチェーンから脱却し、素材メーカーとの協業による柔軟な生産体制構築が進む。トヨタと住友鉱の提携は技術協力にとどまらず、日本の素材・製造産業再編における成否のカギとなる可能性を示している。