生鮮食品を“最速29分”でお届け 中国EC「ディンドンマイツァイ」、利益確保の舞台裏とは？【連載】方法としてのアジアンモビリティ（11）
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- 物流, EC, 方法としてのアジアンモビリティ
急速に変化・成長する経済圏として、世界的に注目されているアジア。この地域発のモビリティ・アプローチが、今後の経済において重要な役割を果たすことはいうまでもない。本連載では、アジアにおけるモビリティに焦点を当て、その隆盛に迫る。
食品ECの成長余地
経済産業省の調査によると、日本の物販系EC市場は約14兆円（2022年）に拡大しており、EC化率が着実に上昇している。
ただ、「書籍、映像・音楽ソフト」のEC化率がすでに50%を超えているのに対して、「食品、飲料、酒類」はわずか
「4.16%」
にとどまっている。食品EC市場は、今後大きく拡大する余地があるということだ。
日本の食品ECに求められているのも、
・配送スピードの向上
・「フルフィルメントコスト」を軽減するためのビジネスモデルの確立
だろう。
ディンドンはいま、技術インフラへの投資を拡大し、さらなる競争力強化を図っている。同社のビジネスモデルは、日本の食品ECにも参考になる点が少なくないだろう。