ヤマト・JAL「貨物専用機」お披露目、注目すべきは“輸送量”ではなく“輸送物” キーワードは「付加価値」だ
2024年問題への対応が一因
ヤマトホールディグス（東京都中央区、ヤマトHD）は、このほど、2024年4月から新たに運航を開始する貨物専用航空機をメディア向けに公表した。
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同社はエアバス製航空機3機を投入し、成田・羽田と札幌、同じく成田・羽田と北九州等を結ぶ4路線に、計21便/日の運航を予定しているという（実際の運航はJALグループが受託実施）。これを機に、近年、注目が高まっている航空貨物輸送と同社に狙いについて考えてみたい。
航空貨物輸送に注目が集まっている一因は、言うまでもなく「2024年問題」である。周知のとおり、2024年4月には、ドライバーの労働時間への規制強化が予定されている。これによってトラック輸送へさまざまな影響が生じるが、なかでも長距離トラックの運行への影響が大きい。
ヤマトHDが航空便を投入する路線は、いずれも
「約1000kmを超える」
ような超長距離の輸送ルートであり、まさに2024年問題の影響が直撃するルートでもある。
かつては、このような超長距離であっても、トラックドライバーが「不眠不休」のような勤務形態で輸送するケースがあった。これはヤマトHDの例ではないが、いわゆる「航空便」と称している輸送サービスでありながら、実際には陸送で運んでいるケースが見られた。
例えば関東から中国地方に輸送するようなケースだと、航空便の代わりにトラックを走らせても、空港での積み替えや待機等を削減できることから、所要時間に大差ない場合がある。それなら陸送することでコストを削減したほうがよいという考え方もある。
ただし、今後はこのような前提が成り立たないのも自明である。超長距離輸送を適切な手段に置き換えていくのは時代の流れである。