宅配「送料無料」表示は見直すべきか、それとも維持か？ 通販事業者は見直し反対表明、ぶつかる物流事業者間のバトルとは

新経連「表示の置き換え困難」

　新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は2023年8月10日、消費者庁が開催した「『送料無料』表示の見直しに関する意見交換会」に出席し、意見を表明した。新経連は主にeビジネスやITビジネスを展開している企業が加盟する経済団体で、楽天など電子商取引（EC）を事業展開している企業も多数会員となっている。

　新経連の主張は

「『送料無料』の表示を別の表現に置き換えることは困難」

というもので、

・ECにとって配送は不可欠。宅配便料金の値上げなど物流事業者に支払う運賃は上昇している中で、EC事業者は企業努力を重ねて対応している
・EC事業者としても再配達の削減に向けた取り組みも行っている
・送料無料表示（「〇〇円以上送料無料」を含む）の別の表現への置き換えは様々な理由から困難
・物流の担い手が色々とご苦労されていることは理解するが、送料無料表示が原因だとする主張には合意的根拠がないと言わざるを得ず、表示を変えても問題解決につながるイメージが無い
・送料無料表示の置き換えでなく、関係者が協力して、物流の担い手の気持ちに寄り添い、解決につながる効果的な別の方策を検討・実施すべき

という提言が公表された。