事故増加の懸念も 電動キックボードの「規制緩和」がどうにも迷走して見えるワケ

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2022年4月に改正道路交通法が改正され、電動キックボードが16歳以上であれば「免許不要」「ヘルメット未着用」でも乗れるようになる。今後2年以内の施行を前に、あらためて改正による「規制緩和」の内容を検証する。

道交法改正に感じる「齟齬」

 ここで使用される電動キックボードは、それまでの市販モデルとは性能スペックも法的区分も異なる特別仕様だ。最高速度が15km/h以下に制限される代わりに、ウインカーやブレーキライトといった一部の保安部品の装備が免除されるほか、運転者のヘルメット着用義務もないという大きな違いがある。

 これらの法的根拠となるのは、シェアリングサービス用電動キックボードは前述の一部の保安部品省略やヘルメット装着義務を回避するために原動機付き自転車ではなく、小型特殊自動車(農作業用のトラクターや小型の建設機械などと同じ)としたことが理由に当たる。

 当然のこととして、運転するためには小型特殊免許もしくはその上位となる普通二輪、大型二輪、大型特殊、普通、準中型、中型、大型のいずれかが必要になる。見た目は原付仕様の電動キックボードとほぼ同じなのにもかかわわらず、原動機付き自転車免許では運転することができない。

 レンタル事業を行う上での敷居を下げるための特例措置とはいえ、車両の形態がほぼ同じなのにもかかわらず、必要な運転免許や保安部品の有無、ヘルメット着用義務の有無などに違いがあるのはどうにも解せない。

 さらに2022年4月の道路交通法改正で、新たに最高速度20km/h以下の電動キックボードを対象に運転免許不要とする法案が可決成立したことで、状況は一層混沌(こんとん)としてきた。

 これは対象となる電動キックボードを「特定小型原動機付自転車」という新たなカテゴリーに設定。運転免許不要、運転が可能なのは16才以上、ヘルメットの着用義務なし、自転車レーン走行可といった、ほぼ自転車に準じた存在としたものである。

 ただしナンバープレートの登録と装着、自賠責保険への加入などは義務付けられる。また保安部品類はシェアリングサービス用車両などと同じとされる。