「外国人を入れたら生産性が上がった」 採用した運送企業の4割以上が実感！ 見送る7割と分かれる“現場運営力”の決定的差
運送業289社の調査で、制度を十分理解する経営者は14.2%にとどまり、7割が実務で活用できていない。採用経験も73.0%がなく、準備未着手は8割超に達する。一方、導入企業では43.6%が生産性向上を実感し、低下は5.2%にとどまった。判断の遅れと実行力の差が結果をわけている。
制度理解と実務運用の乖離
外国人採用支援を行うG.A.グループ（東京都渋谷区）が2026年4月16日、運送業における外国人材採用に関する調査を発表した。調査対象は20～60代の運送業の経営者289人。制度に対する理解と実際の対応力の間に大きな差があることが明らかになった。
制度の理解度では、名称のみ知っているが内容は理解していないが36.0%で最も多く、ある程度理解しているが31.1%、全く知らないが18.7%となった。実務で使える水準の十分に理解しているは14.2%にとどまり、全体のおよそ7割が制度を十分に活用できていない状況にある。これは現場の管理能力が低下し、新しい情報を取り込みにくい状況が広がっていることを示している。
採用実績では、これまで採用したことはないが73.0%に達した。現在採用していると過去に採用していたはそれぞれ13.5%にとどまり、多くの企業が未経験の状態から抜け出せていない。
受け入れ体制についても、準備する予定はないが59.6%、準備も検討もできていないが24.8%で、合わせて8割を超える企業が未着手の状態にある。十分な準備ができているは2.8%にすぎない。
採用しない理由としては、言葉への不安が38.8%、文化面での違いが27.6%、資金や時間の不足が22.4%と並んだ。一方で特に理由はないが20.8%に上る点は、明確な根拠を持たないまま現状維持を選んでいる経営者が一定数いることを示している。
今後の方針についても、まったく採用する予定はないが49.2%と約半数を占める一方、積極的に採用したいは3.2%にとどまる。現状では、外国人材の活用は制度を理解し行動に移せる一部の経営者に集中し、多くの企業は不安を抱えたまま機会を取りこぼしている。